AIを用いたマーケティングと懸念

AIの適用領域のひとつとして『画像認識』があります。AIは膨大なデータを解析することが非常に得意なため、人間の目とは比較にならないほど詳細なデータを導き出すことができます。昨今では、AIによる画像認識を来店者のマーケティングに活用する事例が増えてきました。防犯カメラとは別に、常設カメラの画像から来店したお客さまの属性を瞬時に解析することができるようになりました。このデータを基に店側は様々なマーケティングを打ち出すこともできるのです!!しかし、これらのデータは個人情報の保護の観点から懸念視する声があります。

マーケティングにおけるAI活用事例

2017年の11月に上野で開業した「パルコヤ」ではテナントの9割にあたる約60店舗がAIによる属性分析から、陳列や品ぞろえの変更などのマーケティングを行っています。運営会社のパルコによると、店内でデータの解析を行っていることと、これらの画像はデータ解析後すぐに消去しているという情報をサイトに記載しています。

 

アウトドア用品を取り扱う「ICI石井スポーツ」は約半年は試験導入し、今まで予測していた年齢層よりも若い年齢層の来店が多いことが分かりました。このため、陳列を変え、店内を巡回する客数を増やし、売り上げを1割ほど上げました。

 

どちらの事例も売り上げを伸ばしたことや、今後のマーケティングに活かせるデータを取ることができたと書かれています。しかし、上でも述べたように、個人情報保護の観点から見ると、やはり懸念の声が多いことや、監視社会になってしまうのではないかという声も広がっています。

 

今回は、非常に我々の世界に身近に感じられるであろうトピックを取り上げました。

AIを活用することで、マーケティングに必要な情報が効率良く得られることが分かりました。これにより、より経済が活性化することが期待されます。

専門家たちが懸念している個人情報保護の観点ですが、国はデータ収集したあとに速やかにデータを消去するならば、店舗の設置を認める方向を出しているため、今後、さらにこの施策は拡大していくと思われます。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございます!

 

ライター:株式会社wevnal AIChatbot事業部 木村駿